自動車を購入する際にいくつも税金の項目があります。
その中の一つである環境性能割が2021年12月に軽減措置が終了しました。
それに伴い自動車を購入するのにどれくらい税金が上乗せされているのでしょうか？
また環境性能割が必要のない車はあるのでしょうか？
今回はそんな環境性能割についてご紹介していきます。
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環境性能割
環境性能割について
そもそも環境性能割とはどのような税金なのか不明な方も多いと思いますので簡単に紹介します。
環境性能割という名前で割引が効くのかと思いきや、環境性能割という名前の税金の一種です。
2019年の10月の消費税増税のタイミングで、自動車取得税が廃止になりました。
その代わりに登場したのが環境性能割です。
また、金額が50万円以下の車や電気自動車、ハイブリッド車の一部など環境性能が良い車には課税されません。
中古車の場合は残価率で計算されますので初度登録から時間が経っていれば残価率が低いので環境性能割は課税されにくくなり、環境性能が良い車も課税されません。
環境性能割の税率
環境性能割の税率は0％～3％まであります。
登録車（普通車）の場合は0％～3％、軽自動車では0％～2％の範囲で課税されます。
電気自動車やクリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド車など環境に良い車はほとんどが非課税です。
しかしハイブリッド車では非課税の車も多い中、マイルドハイブリッド車などのハイブリットシステムが古い車などでは、課税される車も多くあります。
環境性能割の計算方法
| 対象 | 適用される環境性能割の税率 |
| 電気自動車 プラグインハイブリッド車 2020年度燃費基準+10％～20％達成車 | 非課税 |
| 2020年度燃費基準達成車 | 1% |
| 2015年度燃費基準+10％達成車 | 2% |
| 上記以外の自動車 | 3% （軽自動車 2％） |
環境性能割の金額の計算は、車の本体価格×適用される環境性能割の税率=環境性能割の金額
で求めることが出来ます。
新車購入時などで用品を付ける場合はその金額も加算されるので注意しましょう。
環境性能割の軽減措置
2021年12月までは1％の軽減措置がありました。
本来3%課税の車が2％に、2％の車は1％、1％の車は免税になっていました。
この措置が無くなることにより、2022年1月以降は環境性能割が高くなります。
自動車の登録日付けでの計算になるので、納期が2022年1月以降の車は軽減措置対象外になります。
環境性能割の軽減措置終了
2022年1月以降は1％の軽減措置が無くなる為、本来の税率に戻ります。
その為免税だった車が1％課税されたり1％課税だった車がが2％課税に変わり、自動車の購入時にその分高く支払う必要があります。
2022年以降の税率
2022年以降の環境性能割の税率は下記サイトに詳しく乗っていますので参考にしていただくことをおすすめします。
車の検討時にガソリン車を選んだら税金が思ったよりも高かった方などはハイブリッド車で見積もりを取ると環境性能割が免税になり、購入価格にさほどガソリン車とハイブリッド車の差が無くなる方も出てきているようです。
ハイブリッド車では重量税も免税になる車が多いので更に差が縮まる要因にもなりますね。
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まとめ
環境性能割が免税の車は環境に良い一面もあります。
環境性能割の金額を見て、環境に良い車なのか燃費の良い車なのか見極めるのも良いかもしれませんね。
